高崎市議会 2022-12-02 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）−12月02日-03号
コロナ禍における不安定な経営環境に対する支援策といたしましては、中小企業経営安定化助成金がございます。令和３年度は603の事業者に対しまして約12億2,400万円を助成し、事業所税の負担軽減や経営の安定化、市民の雇用確保を促進いたしました。また、労働環境の改善に資する制度といたしましては、職場環境改善事業補助がございます。
コロナ禍における不安定な経営環境に対する支援策といたしましては、中小企業経営安定化助成金がございます。令和３年度は603の事業者に対しまして約12億2,400万円を助成し、事業所税の負担軽減や経営の安定化、市民の雇用確保を促進いたしました。また、労働環境の改善に資する制度といたしましては、職場環境改善事業補助がございます。
老人会活動も資金不足等の状況で、楽しみな活動も計画をしたにもかかわらず、できずに計画倒れになっている状況、またこんな状況をどうしても改善するには、老人会連合会への助成金の増額を考えていただきたい。 次に、行政と自治会の関係について。人口密集地の自治会に、行政事務委託料の交付以外に道路清掃やお祭り等に対して、市から自治会への助成を実施しておりませんか。
非常に評判のよい施策でありまして、実績も見ますと、特にその中で解体助成金が大変大きく伸びているようです、実績が。解体もたくさんそれだけ進んでいるということと理解できるわけですけれども、何かその辺の理由というのが、分析しているものがあれば伺いたいと思います。
さらに、通学路の安全確保に関する対応状況のこと、各種検定料助成金の拡充に向けた考え方のこと、学校と部活動指導員との連携体制構築の必要性のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
◆委員（小野聡子君） 中小企業経営安定化助成金についてお伺いします。 何社に助成しているのか、またコロナ禍の中での推移などが分かれば、併せて教えていただきたいと思います。
空き家を解体した跡地に住宅を新築した若者支援としまして、空家跡地活用定住者住宅支援事業助成金がございます。空き家解体後３年以内の工事請負契約締結により、同地番に新築住宅を取得した40歳未満の若者世帯に対しまして、基本額10万円の助成金を交付するものでございます。加算としまして、子育て加算、過疎地域における住宅取得などの加算額が50万円を限度としてあり、最大60万円となっております。
このような状況は、東京への経済活動の集中や労働人口の流入といった要因が考えられますが、現在、政府におきましては、最低賃金について、できる限り早期に全国加重平均1,000円を目指すとしており、厚生労働省が業務改善助成金や働き方改革推進支援助成金といった、最低賃金引上げに向けた中小企業、小規模事業者への支援を強化する動きも見られますことから、地方の企業も継続的に賃上げしやすい環境が整備されていくと認識しているところでございます
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受けた小規模飲食店やそれらの飲食店と取引がある小規模事業者に対し、助成金を支給しました。また、コロナ禍において、感染症対策のために行う店舗・事務所の改修や、事業継続のＰＲ等を行う小規模事業者に対し、支援を行いました。
各自治体でＥＶに関する補助金、助成金を設定している事業もあると聞いております。ＥＶの注目度や普及率が一層高まると思いますが、全国一自家用車保有台数の多い群馬県、また普及台数が最も多い自治体の中で、ＥＶに対する補助金などについて、本市の取組や考え方があればお伺いいたします。 ◎環境部長（清水弘明君） 再度の御質問にお答えいたします。
後期高齢者医療広域連合受託事業収入 │ │ ○ │ │ │ │ │ ├───────────────────────────────────────────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │ ５款 諸収入 ４項 雑入 １目 雑入 │ │ ○ │ │ │ │ │ │ １節 団体等助成金
（福祉部長山田由里登壇） ◎福祉部長（山田由里） 支給の方法、対象者世帯に一律支給はどうかという点でございますが、本事業の目的である冬季の暖房確保支援に即するように、助成金を支給することを確認し、負担に応じた申請方式とするものです。これは、ご本人の必要性に応じた助成にするということで、自立支援につながるという点も重視しております。
そこで、先ほど企画部長には、助成金を出してほしいということで考えてみると言っていただきましたけれども、市長には思い切って金額もぶつけてみたいと思います。他市の方が太田市の市街化区域に新築住宅を建てるときに、思い切って２００万円ぐらい出すことによって来てくれないかと考えています。
７款商工費では、職場環境改善事業補助金とまちなか商店リニューアル助成金の補正予算の算出根拠について質疑があり、どちらも補助申請額ベースでの当初予算との不足分を全て計上しているものではない。いずれも滞納等により要件を満たさなかったり、対象外の経費も多数計上されていたりと、審査を進める中で交付額は抑制されている。これらの審査状況やこれまでの事業実績を参考に補正予算額を算出したとの答弁がありました。
◆委員（渡邊幹治君） ７款１項２目のまちなか商店リニューアル助成金についてお伺いいたします。この助成金ですけども、大変人気のある助成制度です。今まで徹夜で並んで申請をするという状況であったようですけども、今年度からインターネットで申請ができるようになったということで、大変いいことだなと思っております。
次に、デジタル弱者への対応及びキャッシュレス決済機器等導入助成金の概要についてでございますが、スマートフォンを持たない方や、高齢者への配慮としては、カード決済なども可能とするシステムの導入を検討してございます。また、導入システムの操作方法などについても、事業者向けや市民向けの説明会を開催するなどの対応を図る方向で検討してございます。
続いて、４目母子保健費の乳幼児等健康診査事業内の不妊治療費助成金と特定不妊治療費助成金について、３月の定例会中の常任委員会でも触れられた内容ですけれども、そのときと今回の制度について、ちょっと丁寧に説明いただければと思います。
◆１番（石井ひろみつ） 本市以外で火葬が行われたケースのうち、火葬施設使用料助成金の申請が行われた過去３年間の件数及び２０２１年度、令和３年度の伊勢崎市、桐生市、その他の火葬施設利用の内訳について、それぞれお伺いいたします。 ○議長（岩崎喜久雄） 大谷市民生活部長。
なければ考えていただき、市民の皆さんに分かりやすいパンフレットを取り入れていただいて、渋川市が助成する項目と助成金を明確にしてもらいたいと思います。建築確認申請を出すのは、大体代理人の設計事務所が出しに来ることがほとんどだと思います。
本市の運転免許証自主返納支援助成金制度がありますが、このことについてお伺いいたします。 ○議長（岩崎喜久雄） 大谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（大谷健） 本市では、運転免許証を自主返納し、運転経歴証明書の交付を受けた方に対しまして、交付手数料１，１００円を助成しております。 ○議長（岩崎喜久雄） 高木きよし議員。
その中でしっかりと市は、市民の暮らし、営業を守っていく、このことに取り組んでいると思いますが、ものづくり中小企業者助成金の対象業種は建設業、製造業となっていますが、業種の拡大についての考えはありませんか。お聞きいたします。 ○副議長（池田祐輔議員） 金井産業観光部長。